二本松市議会 2022-09-12 09月12日－04号
次に、公共土木災害と単独災害の違いは何かということでございますが、公共土木災害復旧につきましては、復旧額が６０万円以上の災害箇所ということがございますが、こちらについては、査定により削られたりなんだりすると、欠格になるおそれがありますので、基本的には６０万円より多い、８０万から１００万程度の復旧額の箇所について、公共土木災害ということで個所づけしているところであります。
次に、公共土木災害と単独災害の違いは何かということでございますが、公共土木災害復旧につきましては、復旧額が６０万円以上の災害箇所ということがございますが、こちらについては、査定により削られたりなんだりすると、欠格になるおそれがありますので、基本的には６０万円より多い、８０万から１００万程度の復旧額の箇所について、公共土木災害ということで個所づけしているところであります。
市営住宅の入居者要件に係る欠格事項についてですが、市営住宅に入居する場合には、単身者では入所できないというのが基本でありますけれども、一定の条件の場合には単身者でも入所できるということで、単身の入居資格というのがあります。
◆１１番（藤田智之） これは欠格事由というんですか、例えば未納とか、そういったことがある場合には対象にはならないとか、そういったことは想定されているんでしょうか。 ○議長（須藤俊一） 産業振興課長。 ◎産業振興課長（川瀬浩二） あくまでも町の税金を使いますので、やはり過去税金の滞納がないかということは確認いたします。 以上です。 ○議長（須藤俊一） ほかにありませんか。 大竹盛栄議員。
本議案につきましては、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、市条例において規定している各制度の欠格条項等に係る所要の改正を行うものであります。 議案第10号 本宮市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例制定について。
こちらは、登録資格というものがありまして、そちらに欠格対象者、これは印鑑登録を受けることができない者ということになりますが、従来「成年被後見人」といった表記をしておりましたが、これを「意思能力を有しない者」へ改正するということで、いわゆる少し緩やかな表現になったのではないかというふうに思います。 こちらは、新旧対照表を御覧いただくと違いが分かると思います。議案第10号の新旧対照表です。
成年被後見人等の権利に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が本年度６月14日に公布され、成年被後見人等の欠格条項がある本条例の改正を実施しましたが、条例の一部に各項等のずれが生じており、それを是正するため改正するものであります。 改正部分につきましては、新旧対照表の下線で示しております。
地方公務員法やその他の法律の欠格条項の中から、成年被後見人及び被保佐人の条文が削除されたことによりまして、各条例等において、失職及び欠格の事由から除外となるため、関係条例の一部を改正するものでございます。 それでは、資料５－１から５－５を用意していただきたいと思います。 まず、第１条関係は、職員の給与に関する条例でありまして、資料５－１をごらんいただきたいと思います。
改正の趣旨につきましては、福島市消防団員の定員、任免、服務及び給与に関する条例において、従来は欠格条項を規定しておりませんでしたが、今回の改正を機に見直し、成年被後見人等であることを理由に入団を妨げることがないよう明確に欠格条項に定めるものでございます。
成年被後見人及び被保佐人の人権が尊重され、不当に差別されることがないよう、成年被後見人等を一律に排除いたします欠格条項を設けている資格、職種等について、心身の状況を個別、実質的に審査し、制度ごとに必要な能力の有無を判断する規定を設けるなど、関係法律について所要の規定の整備がされたものでございます。
内容は、成年被後見人等を資格、職種、業務等から一律に排除する規定等、いわゆる欠格条項を設けている制度において、心身の故障等の状況を個別的、実質的に審査し、必要な能力の有無を判断する規定、いわゆる個別審査規定へと適正化するとともに、所要の手続き規定を整備することとなっております。
なお、米印に記載のとおりになりますが、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の概要につきましては、成年被後見人及び被保佐人、成年被後見人等となりますが、の人権が尊重され、成年被後見人等であることを理由に不当に差別されないよう、成年被後見人等に係る欠格条項その他権利の制限に係る措置の適正化等を図るための措置を講ずるものになります。
改正の主な内容といたしましては、第１条において地方公務員法の欠格条項から成年被後見人等が削除されることから、同法の規定を引用する規定について改正するもの、また、第２条において、第１号会計年度任用職員の旅費相当分は費用弁償として支給されるため、本条例の対象職員から除くこととする改正であります。 議案第99号 会計年度任用職員制度の導入に伴う関係条例の整備に関する条例制定について。
議案第76号、相馬市下水道条例の一部を改正する条例については、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の趣旨を踏まえ、下水道工事指定店の指定手続で、これまで欠格事項とされてきた成年被後見人及び被保佐人について、審査によりその資格の有無を判断する等のため改正するもので、公布の日から施行するものであります。
次に、議案第１１７号 伊達市下水道条例等の一部を改正する条例については、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の公布に伴い、排水設備指定工事店の指定の基準等に関する成年被後見人等に係る欠格条項の見直しを行うため、条例の一部を改正するものであります。
本案は成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が令和元年６月14日に交付され、成年被後見人等の欠格条項がある本条例の改正の必要が生じたため改正するものであります。 改正部分につきましては、新旧対照表の下線で示しております。
本案は、成年被後見人及び被保佐人の人権が保障され、成年被後見人等であることを理由に不当に差別されることがないよう関係法律が施行されたことに伴い、成年被後見人等に係る欠格条項など、権利の制限を規定している４つの条例について所要の改正を行うものであり、詳細は議案書に記載のとおりであります。 審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
本案は、成年被後見人の権利の制限に係る措置の適正化を図るための関係法律の整備に関する法律が施行されたことに伴い、成年被後見人に係る欠格条項など、権利の制限を規定している条例、今回、条例４つありますが、職員の給与に関する条例、職員等の旅費に関する条例、須賀川市職員の退職手当に関する条例、須賀川市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例について、成年被後見人及び被保佐人の人権が尊重され、成年被後見人等
提案の概要でございますが、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が施行されたことに伴い、成年被後見人等に係る欠格条項など、権利制限を規定している４つの条例について改正するものとされております。
本案については、成年被後見人等の欠格条項の見直しによる任用方法への影響などについて質疑応答が交わされた経過にありますが、特に異論がないことから、原案のとおり可決すべきものと決せられました。 次に、議案第103号 会津若松市印鑑条例の一部を改正する条例についてであります。
本案は、平成29年５月17日に公布された地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律により地方公務員法の一部が改正され、会計年度任用職員に関する規定が設けられたこと、また、令和元年６月14日に公布された成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律により地方公務員法の一部が改正され、成年被後見人等に係る欠格条項の適正化を図るための措置が講じられたこと等に伴い所要